交通部（日本の国交省に類似）から業務停止命令を受け、事実上、台湾市場から撤退した自動車配車サービス業者の米Uber（ウーバー）が10日、台湾市場再参入の計画を明らかにした。Uberは13日にも詳細を発表するとしている。Uberは、「新たな方法で、合法的なレンタカー業者と協力する。違法営業にはならないことを保証する」とコメントしている。
Uberはこれまで、台湾でタクシー業の届け出を行っていなかった。このため政府は「公路法（日本の道路交通法に相当）」を改正するなどして、Uberに対する取り締まりを強化していた。
交通部公路総局によると、今年１月6日から4月7日までにUberの本社所在地に送付した「違反切符」は合計35件。罰金や追徴課税は累計8億3,100万台湾元（約30億日本円）に達している。Uberからの納入は全くなく、そのうち11件は納入期限が過ぎている。このため公路総局は今年3月27日付けの書面で、法務部行政執行署台北分署に強制執行を申し立てている。
Uberの台湾市場再参入について公路総局は10日、今年3月にUberから、台湾での合法経営に関する問い合わせを受けたことを明らかにした。公路総局は、Uberの台湾での会社登記は「情報通信業」になっており、合法的に配車サービスを行うならば、タクシーやレンタカー業者と提携する必要があるとUberに説明したという。
公路総局によると、もしUberがレンタカー業者と提携するのであれば、提携業者やドライバーの氏名などをアプリで公開し、運賃の算出方法についても配車の依頼があった時点で利用者に伝える必要がある。そして、利用者の同意を得た場合のみ、配車ができる。
公路総局はまた、情報を明確に掲載する必要があるだけでなく、車両を派遣するレンタカー業者側にも配車やレンタル記録を取っておく必要があると指摘する。また、Uberが台湾市場に再参入しても、依然として関連の法令を順守しない場合、交通部は引き続き「公路法」に基づき、最高2,500万台湾元（約9,020万日本円）の罰金を科すとしている。
Uberの台湾市場再参入の消息を受け、レンタカー業者やタクシー業者は様々な反応を示している。レンタカー業者の同業者組合「中華民国小客車租賃商業同業公会全国聯合会」の林順得理事長は、組合ではUberから協力のオファーは受けていないとコメント。また、台湾北部・台北市内で営業するタクシー業者の同業者組合「台北市計程車客運商業同業公会」の陳燈理事長は、「現行の法規では、Uberがレンタカー業者と協力するのは難しいだろう」とした上で、「Uberが台湾市場に再参入し、価格を破壊した場合、タクシー業者は再度、Uberに対抗する措置を採ることになるだろう」と語気を強めた。