内政部移民署（日本の入国管理局に相当）の何栄村署長は16日、台湾での就労期限が切れたタイ人労働者が不法に残留し、就労を続けることを防ぐため、泰国台湾台商聯合総会（THAI-TAIWAN BUSINESS ASSOCIATION）と協力し、タイ人労働者の本国での再就職を支援する方針を明らかにした。泰国台湾台商聯合総会は、タイに進出する台湾企業によって構成される商工会組織。
台湾にやってくる外国人労働者が、就労期間満了後に再度台湾で就労する場合、仲介業者にあっせん手数料を支払う必要がある。このため一部の外国人労働者は手数料の支払いを節約するため、ビザの期限が切れた後も台湾に残留し、不法就労を続けるケースがある。いわゆる「逃逸外労（＝失踪不法就労者）」と呼ばれる人々である。
現在、台湾で就労するタイ人労働者は約6万人。移民署は、これらのタイ人労働者が台湾で安心して働けるよう、そして失踪して不法就労者となることを防ぐため、台湾での就労期間満了後、本国に帰国して良い再就職先を探すことができるよう支援する。
泰国台湾台商聯合総会の劉樹添総会長によると、台湾で就労するタイ人労働者は、台湾で働きながら、台湾の文化や言語をある程度理解できるようになり、また一定の技能や特技も身に着けることが多い。こうした専門技能を十分に発揮できるよう、同総会ではこれらタイ人労働者の本国での再就職を支援していく考え。具体的には、これらタイ人労働者がタイに進出する台湾企業に就職できるようあっせんする。また、台湾企業がこれらタイ人労働者を優先的に採用したり、優遇条件を提示して採用したりするよう働きかけていく考え。
現在、タイに進出する台湾企業は5,000社余り。産業分野は自動車部品、機械、電機・電子、化学、アパレルなど多岐に及ぶ。場所はバンコク、サムットサーコーン県、サムットプラーカーン県、パトゥムターニー県、ナコーンパトム県、アユタヤ県、チョンブリー県、ラヨーン県など。