台湾の4月の対外輸出額は243億2,000万米ドルで、昨年同月比9.4％増加した。特に、「新南向政策」対象18カ国への輸出額は7か月連続で2ケタ成長が続いている。「新南向政策」とは、東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアなど18カ国を対象国として、幅広い関係強化を目指すもの。経済部（日本の経済産業省に相当）は、「新南向政策」対象18カ国中10カ国は今年の経済成長率が5％を超える見込みであることから、これが台湾からの輸出を後押しすると期待している。
財政部（日本の財務省に相当）は8日、4月の輸出額が243億2,000万米ドルに達し、昨年同月比9.4％増加したことを明らかにした。台湾の輸出額が昨年同月を上回るのは7カ月連続のこと。輸入額は215億3,000万米ドルで、昨年同月比23.5％の増加となった。輸出額から輸入額を引くと、4月は27億8,000万米ドルの出超となった。但し、出超額は昨年同月比20億1,000万米ドル減少した。
経済部国際貿易局によると、4月は台湾の主要な輸出相手に対する輸出額がいずれも昨年より成長した。特に、「新南向政策」対象18カ国向けの輸出額は7か月連続の2ケタ成長となった。輸出品目では電子部品、ＩＣＴ、視聴覚製品、卑金属製品、オプトエレクトロニクス製品、機械などの輸出がいずれも2ケタ成長となった。また今年第1四半期は、携帯電話端末及びその部品の対外輸出額が昨年同期比79％成長し、特に米国、中国大陸、韓国、そして「新南向政策」対象18カ国への輸出が昨年同期比15％以上増加した。
国際通貨基金（IMF）は今年4月のレポートで、今年の世界の経済成長率を3.5％と予想。特に「新南向政策」対象18カ国については、そのうち10カ国の経済成長率が5％を上回るとの見通しを示した。
国際貿易局は今年、台湾の対外輸出を引き続き強化するため、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国で「台湾形象展（TAIWAN EXPO）」と名付けた台湾製品展示会を順次行う。その第１弾はインドネシアで、期間は5月12日から14日まで。台湾の各省庁及び企業140社と連携し、台湾が優位性を持つ主要産業について全方位的な展示を行う予定。国際貿易局ではこのほか、台湾の大学生150名をベトナム、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ミャンマーの6か国に派遣し、現地の企業66社で企業研修を行うことも予定している。