世界的に知られる第三者決済サービスのプラットフォーム、PayPalが台湾の関連法規の制限の下、5月9日に台湾内での取引機能を終了した。最も大きな影響を受けるのは現在、発展を続けている「実況産業」だとされる。数多くの「実況主（ユーチューバーなど、実況動画をインターネット上で公開して収入を得ている人たち）」はPayPalを通じ、視聴者からの寄付（視聴者ファンディング）を受け取っている。多くの「実況主」は、これが受け取れなくなることを懸念して、プラットフォームを移って対応しようとしている。
第三者決済サービス業者によると、台湾の「電子支払機構管理条例」が施行されて以降、同条例第三条第一項により、電子決済代行会社は主務機関による許可制となった。また、実質的な取引に伴う支払いと受領の代行のみを行っている場合、代行で預かる残高は10億台湾元（約37億3,000万日本円）を超えてはならない。
さらに海外の企業で、同条例に基づいた申請や許可の取得をして設立された電子決済代行会社でない場合、中華民国（台湾）での同条例第三項第一項の定める各業務は行えない。主務機関が許可しない限り、海外の企業と提携したり、その台湾での同条例第三条第一項の業務に協力したりすることもできない。
このためTwichのCheer、あるいはYouTubeのSuper Chatの寄付サービスは違法行為となる可能性がある。「実況主」が常用するStreamLabsやNightDevもPayPalを通じた仕組みであるため影響を受けるものと見られている。
台湾にはすでに第三者決済サービスのプラットフォームが複数あり、PayPalが台湾から撤退することで、こうした業者にとっては、トレンドに合わせて成長する絶好のチャンスになっているということ。