世界最大手の格付け機関であるタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は、2017年から2019年における台湾の経済成長率は、起業家精神（Entrepreneurship）を持つ民間部門によって牽引されることから、平均2～2.5％を維持するとの見方を明らかにした。
S&Pは、現政権の誕生以来、台湾海峡両岸関係は冷え切った状態にあるものの、台湾の経済活動がそれによって受けるマイナスの影響には限りがあると指摘。その上で、現政権の国内政策と対中国大陸政策において、重大な転換が行われることはないだろうと予測している。
また、世界的な基準に基づけば、台湾は「中所得国」の経済体系だとした上で、2017年の台湾住民１人当たりのGDP（国内総生産）を2万3,568米ドルと予測。2016年のGDP成長率については、2016年第4四半期に輸出が回復したことから、前の年の0.7％より上昇し、1.5％になると予想している。
S&Pはまた、台湾経済は2015年の景気後退から脱却し、回復傾向にあると指摘。また、ハイテク企業によって代表される活力と起業家精神に満ち溢れた民間企業に加え、政府の臨機応変な経済政策などが、台湾の経済構造と安定性にとって主要な支柱になっていると説明している。