台湾北部・桃園市の鄭文燦市長はこのほど代表団を率いて米国を訪問、チャイナエアライン（中華航空）と米国ボーイング社との協力覚書締結に立ち会った。両社は今後、航空機のメンテナンスの面で協力し、アジア太平洋地域における新たなビジネスチャンスを探っていく。
チャイナエアラインの何煖軒董事長（会長）は覚書署名のセレモニーで、双方はボーイング社製の航空機に対する整備能力の強化、機体の改造など、メンテナンス面で協力すると共に、チャイナエアラインが全世界のボーイング社製航空機の整備事業者としてボーイング社に認められるための協力を検討すると説明した。ボーイング社に認められた場合、チャイナエアラインはボーイング社の顧客の航空機のメンテナンス、及び旅客機から貨物機への改造などが行えるようになる。
鄭文燦桃園市長は貴賓としてこのセレモニーに出席、台湾の二大航空会社はいずれも桃園市に本社を置いているとした上で、「桃園航空城計画（桃園航空都市計画＝TAOYUAN AEROTROPOLIS）」の第一段階では台湾桃園国際空港周辺に330ヘクタールの産業専用エリアを設け、このスペースを宇宙航空産業に提供すると説明した。
鄭桃園市長は、チャイナエアラインはボーイング社製の航空機を57機所有、ボーイング社との関係は50年に達し、人ならば「金婚式」で大変仲が良いことを示しているとして、双方が「永遠の恋人」であり続けられよう期待した。