世界銀行（World Bank）は10月31日、「ビジネス環境の現状2018（Doing Business 2018）」報告書を発表した。
「雇用創出のための改革（Reforming to Create Jobs）」と題された2018年版の報告書は、190か国・地域を対象に、ビジネスのしやすさを10項目の指標から分析、満点は100ポイントとなる。
台湾は80.07ポイントで、総合順位は15位となり、昨年から4ランク後退した。アジア太平洋地域では6位だった。
台湾は、指標となる10項目のうち、3項目が前年より上昇した。そのうち、「クロスボーダー取引」（昨年68位）と「契約執行」（同14位）はそれぞれ55位と10位に上昇した。そのほか、昨年も成長がみられた「事業設立」は今年も前年比3ランクアップで16位となった。
10項目のうち台湾が最も優れている「電力事情」は今年も3位と好成績だったが、昨年よりは1ランク後退した。
そのほか、「建設許可取得」と「不動産登記」は、昨年にはわずか及ばず、それぞれ4位と18位だった。
また「資金調達」は10項目の中で台湾が最も不得手とする指標で、前年比28ランク下落の90位だった。「少数株主保護」と「破綻処理」は、ともに同2ランク下落、「納税環境」は、同26ランク下落の50位だった。