APEC（アジア太平洋経済協力） 21カ国・地域のビジネス界代表（各国・地域よりそれぞれ最多3名）からなるAPEC首脳に対する唯一の公式民間諮問団体「APECビジネス諮問委員会（ABAC）」は9日、2018年より新規に「デジタル・イノベーション作業部会（Digital Innovation Working Group, DIWG）」を設置することを決めると共に、その部会長にABAC台湾委員の一人である詹宏志氏を任命した。
APECビジネス諮問委員会（ABAC）は現在、APECが開催されているベトナム・ダナンで第4回会議（ABAC4）を開催している。台湾では、義美食品公司（I-MEI Foods）の高志尚董事長（=会長）、網路家庭国際資訊公司（PChome Online）の詹宏志董事長、王道商業銀行（O-Bank）の駱怡君副董事長がABAC委員を務めている。
台湾経済研究院が発表したニュースリリースによると、ABAC第4回会議では慣例に基づき、2017年「APEC首脳への提言」を発表した。提言では、地域経済統合の深化について、貿易と投資の自由化を促進することはAPEC地域の長期目標の一つであり、地域内の貧困を解消し、持続可能で包摂的な成長を達成することなどが盛り込まれた。
また、台湾はデジタルテクノロジーの分野で高い優位性を誇ることから、ABACはデジタル産業の発展に対応するため、2018年に「デジタル・イノベーション作業部会」を新設すること、ABAC台湾委員の一人である詹宏志氏をその部会長に任命することを決めた。