昨年（2017年）の中華民国（台湾）における女性の1時間あたり平均賃金は271台湾元（約972日本円）で、男性の315台湾元（約1,130日本円）の86.0％だった。14.0％の格差が存在するわけで、女性が男性と同じ年収を得るには男性より52日間（14.0％×365日≒52日）多く働かねばならないことになる。このため、2018年の「両性同酬日（イコール・ペイ・デイ）」は昨年と同じ2月21日となる。これは、2017年の1月1日に男女が同時に働き始めたとし、男性が12月31日まで働いた年収と同じ金額を女性が得るためにはその女性が今年2月21日まで働かなければならなかったことを意味する。
労働部（日本の厚労省に類似）によれば、女性の1カ月あたり賃金の増加率は男性を上回ったが、女性の労働時間も増えたため、1時間あたり平均賃金には依然として14.0％の差があった。過去10年で男女の1時間あたり平均賃金の差は2007年の18.2％から2017年の14.0％に縮まった。女性が男性と同じ年収を得るために男性より多く働かなければならない日数は67日間から52日間に減少した。差は4.2ポイント、日数は15日間改善したことになる。
労働部では男女の賃金平等という公共意識を喚起するため、毎年この時期に「イコール・ペイ・デイ」を発表している。「イコール・ペイ・デイ」は行政院（内閣）主計総処が行う「被雇用者賃金調査」を根拠に、その年の男女の1時間あたり平均賃金の差を、翌年1月1日以降の女性の労働日数に換算したもの。
台湾における平均賃金の男女間格差は米国、日本、韓国などより小さい。台湾は昨年14.0％だったのに対し、韓国は35.4％（2016年）、日本は31.9％、米国は18.2％だった。格差縮小の動きで見た場合、過去10年で改善幅が最も大きいのは日本で4.7ポイント縮小。次いで台湾の4.2ポイント。韓国は3.7ポイントで米国は1.6ポイントの縮小となっている。