台湾とフィンランドが行う次官級の第5回貿易経済対話が22日、台湾北部・台北市で開催された。台湾の貿易振興機関である中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、日本での名称は台湾貿易センター）が、フィンランドの財政支援、貿易、投資、観光振興機関である政府系機関「Business Finland」と貿易・投資促進を目指す協力協定（MOU）を締結した。双方の業者の協力を強化し、商機開拓を目指すのが狙い。調印式には台湾の経済部（日本の経済産業省に相当）と、フィンランドの労働経済産業省の関係者が立ち会った。
この貿易経済対話は、経済部の王美花常務次長（＝事務次官）とフィンランドの労働経済産業省のペトゥリ・ペルトネン（Petri Peltonen）事務次官が共同議長を務めるもので、投資、エネルギー、IoT(モノのインターネット)、AI（人工知能）、教育、スタートアップ、循環型経済、イノベーション政策などの議題について話し合った。また、新たな革新的応用分野についても一歩進んだ議論が行われた。
王美花次長は、「台湾が製造業で持つ強みと、フィンランドがソフトウエア方面で持つ強みを相互補完することで、新たな商機を開拓することができるだろう。双方の協力関係は、今後も成長すると期待できる」と述べた。
フィンランドは台湾にとって欧州連合（EU）域内で15番目の貿易パートナー。昨年、双方の貿易総額は5億3,400万米ドルに達した。今年1月から7月まで、台湾とフィンランドの二国間貿易は昨年同期比33％増加した。これは、台湾とEU加盟国との二国間貿易としては、4番目に大きい成長幅。このことから、台湾とフィンランドの二国間貿易が非常に強い成長潜在力を持っていることが分かる。