労働部（日本の厚労省に類似）は先ごろ国際労働統計を発表した。そのうち就業者の平均年間労働時間統計によれば、中華民国（台湾）における就業者の昨年（2018年）の年間労働時間数は2,033時間で、2017年の2,035時間と比べてわずか2時間の減少にとどまった。労働時間数の多さは主要38カ国のうちシンガポール、メキシコ、コスタリカに次ぐ4番目で、順位は前年と同じだった。
シンガポールの年間労働時間は2,330時間でトップ、メキシコは2,148時間、コスタリカは2,121時間。中華民国（台湾）と地理的に近い国では、韓国が2,005時間で台湾に次ぐ5位、日本は1,680時間だった。
ここ10年の変化を見た場合、台湾は2008年から122時間減少、韓国は204時間、日本は91時間減らした。減少幅が最も大きかったのはコスタリカで、10年間で271時間減らしている。
台湾の労働時間の長さがアジアでトップクラスであることについて、労働部の林明裕政務次長（副大臣）は政府がその改善に努力する必要性を認めながらも、「あらゆる進歩の過程は段階的に進めていかなければならない」と述べている。林政務次長は、労働時間を一気に短縮しては年間労働時間が減るばかりでなく残業時間も減少し、結果として労働者の収入が相対的に減ってしまう恐れがあると指摘、労働時間の短縮は賃金の引き上げと合わせて進めていかなければならないとの見方を示した。