経済部の統計によると、11月の卸売業の営業額は9,420億台湾元（約3.6兆日本円）で、同月の過去最高となった。昨年11月と比べると8.5％の増加。特に機械・器具の営業額が対昨年同月比17.2％の大幅増加となった。これはスマートフォンやその関連部品の需要が高かったため。また、リモートワーク関連の需要増加が続き、メモリ、CPU、パネルなどの売上げが伸びたことも要因の一つ。薬品・化粧品の営業額は対昨年同月比10.2％の増加だった。これは、薬品業務の拡大、販路の増加、それに一部の薬品の需要増加などによるもの。自動車の卸売業の営業額は対昨年同月比6.2％増加した。新車の売上げが増えたことと、自動車・オートバイに課せられる貨物税（=物品税）の減免措置が来年まで実施されることが購買意欲を刺激したため。総合商品の営業額は13.6％増加した。これは欧米の小売業者からの家庭用品の注文が増えたことや、販路の拡大・増加が影響したため。
11月の小売業の営業額は3,524億台湾元（約1.3兆日本円）で、こちらも同月の過去最高となった。昨年11月と比べると2.5％の増加。特に自動車・オートバイ部品の営業額が対昨年同月比11.2％増加した。これは主に、新車の売上げが伸びたことに加え、新車への買い替え補助政策が間もなく終了することによる駆け込み需要が発生したため。インターネット・通信販売は20.0％の大幅増加となった。これは「双11（=11月11日に行なわれる毎年恒例のインターネット通販各社による大規模な値引きセール。中国大陸で始まった習慣が台湾に上陸した）」による販促で売り上げが大幅に伸びたことによる。ICT及び家電設備は、海外ブランドのスマートフォン新機種の発売によって営業額が伸び、対昨年同月比で4.3％の増加となった。総合商品の営業額は0.6％増加、百貨店は0.4％減少となった。これは一部の業者が昨年より早くアニバーサリーセールを行ったため。スーパー、量販店は店舗の増加と「双11」の値下げセールによって営業額が伸び、それぞれ5.8％、8.0％の増加となった。コンビニは対昨年同月比10.9％増加した。これは店舗の増加に加え、生鮮食品や秋冬シーズン向けのドリンク新商品が発売され、消費者のニーズを刺激したため。
11月の外食産業の営業額は644億台湾元（約2,400億日本円）で、こちらも同月の過去最高となった。昨年11月と比べると0.8％の増加。特にレストラン・食堂は、新たなブランドの登場と営業拠点の増加などに加え、百貨店が行ったアニバーサリーセールによる集客の恩恵を受け、対昨年同月比2.3％の増加となった。飲料店も店舗数の拡大、販促イベントの実施などに加え、気温の低下によるホットドリンクのニーズ増加などが重なり、対昨年同月比3.1％の増加となった。