今年（2021年）のAPEC（アジア太平洋経済協力）議長国であるニュージーランドは昨年末、今年の全体テーマを「共に参加し、共に取り組み、共に成長する（Join, Work, Grow, Together）」と定め、新型コロナウイルス収束後の早期経済回復を目指す姿勢を強調した。電信、通信、放送事業を監督する台湾の国家通訊伝播委員会（以下、NCC）は、APECの作業部会（ワーキング・グループ）の一つである電気通信・情報産業作業部会（TELWG）への参与を積極的に進め、APECの運営及び発展に具体的な貢献をし、国際社会におけるプレゼンスを高めたい考えだ。
新型コロナウイルスのパンデミックに配慮し、今年のAPEC議長国であるニュージーランドは、今年開催する関連の会議をすべてオンラインに切り替えると宣言した。深刻なパンデミックの中でも国際交流の歩調を緩めず、同時に「回復を強化する経済・貿易政策」、「回復に向けた包摂性・持続可能性の向上」、「イノベーションとデジタルに対応した回復の追求」を優先すべき三大課題に掲げ、多国間貿易や地域経済統合の促進について議論し、デジタルやイノベーションをツールとしてコロナ後の経済と社会の回復を加速させたいと考えている。
NCCは、電気通信・情報産業作業部会（TELWG）の台湾における主務官庁として、情報通信政策や規制等の推進を通して他国との交流を図ると共に、海外の経験を吸収し、今後の政策作りに活かしたいと考えている。また、関連の議題について台湾の経験を共有することで、ICT分野の産官学が国際的な趨勢を理解し、交流・協力する機会を提供したいと意気込んでいる。
台湾は現在、電気通信・情報産業作業部会（TELWG）においていくつかの重要な職務を担当している。例えば自由化分科会（LSG）、セキュリティ繁栄分科会（SPSG）の副招集人であり、CA&MRAタスクフォースの副議長でもある。このため、海外のICT産業のすう勢について主動的に把握できる立場にある。
今年のAPECの関連会議はオンラインでの開催が決まっているが、NCCは今後も積極的に関連の会議に参加し、議長国ニュージーランドが設定した優先課題の範囲内で、各会員国とICT技術を活用したデジタルデバイド（情報格差）の解消、5Gネットワークの普及、革新技術に関する法規制、情報セキュリティなどの議題について議論し、国際社会と台湾の経験を共有し、同時に国際社会における台湾のプレゼンスを高めたいとしている。