台湾とマレーシアの業者がデジタルマーケティング能力を高め、新型コロナウイルスが従来型のビジネス活動にもたらした様々な制限を打破するのを助けるため、経済部（日本の経産省に相当）国際貿易局はこのほど中華民国対外貿易発展協会（TAITRA 日本での名称は台湾貿易センター）及び財団法人資訊工業策進会（資策会、III＝トリプルアイ）に委託し、台湾とマレーシアの中小企業を対象に初の「台馬数位貿易人才培訓課程」（台湾・マレーシアデジタルマーケティング人材養成クラス）をスタートさせた。双方の業者間の交流を促し、「新南向市場」でデジタル技術を用いたビジネスチャンスを開拓していくことが狙い。「新南向市場」とは、政府の進める「新南向政策」の対象を経済的な市場としてとらえた言い方。東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアの計18カ国。
オンラインでの講義では全て英語を採用。期間は3月2日から7週間で、4月16日まで行われる。内容は「Googleマイビジネス」、検索エンジン最適化、AIソーシャル販売ビジネス、付加価値を生み出すAIの応用などがテーマとなっており、食品、バイオテクノロジー、医療器具などの産業分野から700名あまりが受講を申し込んだという。
国際貿易局では、このクラスを開くことで台湾とマレーシアの企業を支援するばかりでなく、中華民国（台湾）のデジタル貿易教育と教師の輸出にもつなげられ、さらには双方のデジタル貿易拡大も促せると期待。また、マーケティング戦略として台湾の技術や人材、設備、サービス、文化の輸出に役立つコンテンツをプレースメントしていくことで、台湾の電子商取引（EC）プラットフォームの展開と設置、プロモーション計画、AI技術、ソリューションの統合など電子商取引に関するサービスと設備の輸出チャンスを広げられるとしている。
イギリスの市場調査会社ユーロモニター（Euromonitor）の最新統計によれば、2020年のマレーシアにおける電子商取引の市場規模は40億米ドル近くで、前年から49％以上成長。電子商取引の成長速度が世界で最も速い市場の一つだという。
このビジネスチャンスをものにするため、台湾とマレーシア双方は2019年より「台馬聯合網購節」（台湾・マレーシア合同ネットショッピングフェア）を共同開催、マレーシアの消費者に向けて台湾のコスメティック製品や食品など高品質な「MIT」（メイド・イン・タイワン＝台湾製）製品を紹介しているほか、2020年には中華民国対外貿易発展協会がマレーシアでの「台湾形象展」（台湾エキスポ・イン・マレーシア）をオンラインで開催、台湾の業者約200社がオンライン参加した。そして今年はさらに、デジタル貿易の人材を養成するためのクラスを開設した。