経済部能源局（日本の経済産業省資源エネルギー庁に相当）と欧州経貿弁事処（European Economic and Trade Office 、略称EETO）は3月30日、台北市内で「2021台欧盟風能研討会（=台湾・EU風力発電セミナー）」を共催した。オープニングセッションでは経済部の陳正祺政務次長(=副大臣)、欧州委員会エネルギー総局でエネルギー戦略の策定などを担当するCristina Lobillo Borrero女史（オンライン参加）、EETOのFilip Grzegorzewski処長（＝駐台EU大使に相当）などが挨拶を述べた。
そのうち経済部の陳正祺政務次長は、台湾の再生可能エネルギーの発展を加速するため、経済部は2025年までに再生可能エネルギーによる発電割合を20％に、太陽光発電の発電設備容量を20GWに、洋上風力発電を5.7GWに引き上げることを目指していると説明した。
また、セミナーは2つのテーマでセッションが組まれた。そのうち一つは、「政策によって競争力を備えた風力発電産業を構築する」で、経済部能源局能源技術組の陳崇憲組長が台湾の洋上風力発電に関する3段階の政策について説明した。
もう一つのテーマは「サプライチェーン構築のフレームワーク」で、米シドリーオースティンLLP法律事務所のRajib Pal弁護士が、法律の枠組みというアプローチから洋上風力発電政策の制定について語った。
このほか、経済部工業局金属機電組の林華宇組長が、台湾の風力発電産業の現状について語った。林組長は、行政院（=内閣）は昨年12月に台湾の「六大核心戦略産業」を制定しており、そのうちの一つである「グリーンエネルギー（=再生可能エネルギー）産業」については、工業団地やR&D（研究・開発）団地の設置、関連計画の提供、それに台湾企業がアジアの洋上風力発電サプライチェーンに参与できるよう支援する方針などが決まっていると説明した。