台湾唯一の公営電力会社である台湾電力公司は24日、経済部の王美花部長（=日本の経済産業大臣に相当）が立ち会う中、総統府資政（=総統の最高顧問）である辜寬敏氏から彰化県鹿港鎮塩埔段106地号の土地4ヘクタール余りの寄贈を受けた。この土地は辜寬敏資政が代表を務める栄星公司が所有するもの。台湾電力はこれを再生可能エネルギーの発電施設設置に活用する。
台湾電力公司はこの土地に地上設置型太陽光発電システムや小型風力発電機などを設置するほか、蓄電設備を活用して年間約400万kWhの発電を目指す。これは1,000世帯近くの１年間の電力消費量に相当し、Co2排出量を年間約2,000トン削減する効果が得られる。台湾電力公司は、辜寬敏資政の善行に感謝すると共に、民間企業が寄贈する土地を再生可能エネルギー事業に活用するのは台湾初の試みだとして、この善行がさらなる善行を呼び、社会各界が多様な方法で再生可能エネルギーの発展に参与するよう期待を寄せた。
台湾電力公司によると、辜寬敏資政は政府が掲げる再生可能エネルギー政策を支持している。辜寬敏資政は、土地の価値とそこから得られる利益を全国民で享受して欲しいと、再生可能エネルギーの発電施設を建設するため、実勢価格１億台湾元（約4.1億日本円）を超える土地を台湾電力公司に寄贈することを決めた。これは実際の行動をもって台湾のサステナビリティに寄与するもので、台湾電力公司は「この時代を生きる企業家の模範となる行為である」と称えている。
この土地は彰化県鹿港鎮の西側に位置する。近隣には台湾電力公司の彰浜太陽光電場（面積4.167ヘクタール、約12,604坪）がある。台湾電力公司は、この土地が再生可能エネルギー事業の展開に適していると評価した上で、すでに関連の土地開発と地目変更の手続きを進めており、今後迅速に再生可能エネルギーのシステム設置完了を目指す。