第47回「台日貿易経済会議」が12日、台湾北部・台北市で開催された。台湾の対日本窓口機関、台湾日本関係協会の蘇嘉全会長と、日本の対台湾窓口機関、公益財団法人日本台湾交流協会の大橋光夫会長がそれぞれ代表を務め、台北駐日経済文化代表処（日本における中華民国大使館に相当）の謝長廷代表（大使）も日本から駆けつけ、出席した。双方は会談後、貿易円滑化、密輸防止取締りに向けた交流、適正かつ公平な関税等の徴収、税関に関する文化交流などが盛り込まれた「地方税関の協力に関する台日間覚書」に署名した。
財政部関務署（日本の財務省関税局に相当）によると、同覚書は12日に台北市の大倉久和飯店（オークラプレステージ台北）で行われた第47回「台日貿易経済会議」において、蘇嘉全会長と大橋光夫会長が署名した。日本からは横浜税関の酒井健太郎総務部長、財務省関税局関係者が、台湾からは台湾北部・基隆市の基隆関（税関）の陳世鋒関務長、張世棟副関務長、関務署の張邦麟組長が調印式に立ち会った。
関務署は、「基隆関と横浜税関は覚書を通じて交流を深め、互いの通関の利便性と安全性向上を促進する。今回台湾を訪れた日本の税関職員は、基隆税関を参観し、通関手続き、検査業務、麻薬探知犬の仕事内容、コンテナや船舶の検査業務などについて、意見交換を行った」と説明した。
関務署はさらに、2022年2月18日に台湾の台北税関松山分関と日本の東京税関羽田支署が締結した「税関支署の協力に関する台日間覚書」について、双方が二国間会談や訪問交流を通じて意思疎通を図り 、最新の通関措置や旅客規制等について意見交換を行い、良好な成果を上げているとした。引き続き税務支署における交流を推進し、業務協力範囲を拡大するため、海運業務が主要となる基隆税関と横浜税関は覚書を締結した。両者の連携を一層強化し、通関業務効率化、貿易安全に関する知識と経験の共有を促進できるよう望まれる。