経済部知的財産局は7日、今年第2四半期（Q2）の知的財産権統計を発表。発明特許申請件数は1万1730件で、国籍別では日本（2758件）がトップ。以下、米国（1763件）、韓国（475件）。外国法人では依然として日米の企業が主で、米アップル社（142件）がトップだった。台湾の企業では、ホンハイ精密工業株式会社（849件）がトップ、台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）が133件で2位だった。
2012年第1四半期以来、初めて韓国の法人2社が発明特許申請の上位10位入り。そのうちサムスンディスプレイ社は97件で外国法人の3位に順位を上げた。件数は台湾の友達光電株式会社（AUO：109件）に迫っており、ディスプレイ産業の競争が熾烈であることが示されている。
第2四半期の発明特許に、実用新案、意匠登録の申請件数を加えた件数は2万268件で、前年同期比で3.36％減った。意匠登録申請を国籍別に見た場合、本国人が1388件で、前年比8.95％増えたのに対し、外国人は830件で7.16％減少。注意すべきは、今年上半期は米アップル社が132件で、意匠登録でもトップだったこと。