内政部は11日、中国大陸資本による台湾における観光宿泊施設用不動産の取得および使用について、すでに完全な管理措置を策定していると表明した。当該事業を主管する中央省庁（政府機関）が、定期的に使用状況を査察するのに加え、認可された期限や使用計画に従わない業者に対しては直ちに許可を撤回し、期限内の売却を求め、これに応じない場合は強制的に競売とする内容。
内政部によると、中国大陸資本が観光宿泊施設の開発あるいは経営上の必要がある場合、「台湾地区および大陸地区人民関係条例」第69条と「大陸住民の台湾地区における不動産所有権の設定あるいは移転許可規則」第9条の規定に従って、必要とする不動産を取得することができる。仮に、許可を受けた期限や認可された計画の用途にのっとらない場合、または土地使用区画管理関連法令に違反した場合は、これを停止させ、主務機関が内政部に許可を取り消すよう通報する。同時に、内政部は直轄市・県（市）政府に期限内の売却を命ずるよう通知し、期限内に売却されない場合は直轄市・県（市）政府が強制的に競売を行うこととした。
ゆえに、中国大陸資本による台湾での観光宿泊施設投資に合わせた管理措置は、現時点ですでに整備されていると内政部は説明した。