経済協力開発機構（OECD）の購買力平価に基づき算出した、2012年の世界各国のサービス業の研究開発費の比較によると、台湾は前年比18.2％増加し、成長幅がシンガポールに次いで世界2位だった。
各国のサービス業の研究開発費が、企業の研究開発費の総計に占める割合をみると、シンガポールが52.2％で世界トップ、次いで米国28.0％、韓国8.8％、台湾7.6％が続いた。
また、サービス業の研究開発費がサービス業のGDP（国内総生産）に占める比率を見ると、シンガポールは1％を突破し他国をリード、米国は0.8％で2位だった。台湾は0.26％で、2007年の0.18％に比べ0.08ポイント拡大した。
サービス業を業種別に分けると、研究開発費が多いのは、情報通信・報道・専門、科学、技術、総務およびサポートサービス業といった業種に集中し、合わせて72％以上に達した。宿泊および飲食業、不動産業は少なく1％に満たなかった。このことから、知識集約型のサービス業が研究開発を軸としていることが明らかである。