シンクタンクの財団法人中華経済研究院は15日、最新の経済見通しを発表、中華民国（台湾）の今年の経済成長率（実質国内総生産GDP成長率）予測値を2.01％に下方修正した。来年の成長率は3.21％と予測。
同研究院は今年第3四半期の経済成長率を、第2四半期の2.49％より低い約2.08％と予想。また、第3四半期では特に、GDPデフレーターの増加率がマイナス0.66％、卸売物価指数（WPI）上昇率がマイナス2.61％、消費者物価指数（CPI）上昇率は0.03％で、中華民国はデフレに直面していると指摘した。同研究院は第4四半期の経済成長率を、第3四半期（2.08％）よりさらに低い1.86％と予想している。
また、今年通年のGDPデフレーター増加率は0.09％、WPI上昇率はマイナス1.94％、CPI上昇率は0.96％と予測。
2014年の台湾元の為替レートは、今年第4四半期の1米ドルに対して29.47台湾元から29.66台湾元への「元安」を予想。来年の物価水準については、GDPデフレーター増加率は0.59％、WPI上昇率は2.62％、CPI上昇率は1.66％でデフレの状況は改善されると予想した。