行政院（内閣）は20日、「自由経済モデルエリア特別条例」草案の審査を終えた。草案は26日にも同院で閣議決定し、直ちに立法院（国会）での審議に提出される見通し。
同草案の重点は、長期自由化戦略と短期経済振興策の減税などの措置を含むと同時に、関連省庁が、規制緩和の範囲をさらに拡大する条項も盛り込まれる。具体的には、高等教育イノベーションの試行のほか、モデルエリアにおける専門サービス業の組織形態の枠組みを広げ、法人事務所を誘致し、外資系法人事務所（会計士、建築士、弁護士）や外国籍専門人材による投資も開放する。これらの内容は、台湾と他国との経済貿易協定調印につながると同時に、内外の企業からの対台湾投資を呼び込むことに役立つと期待される。