米国のシンクタンク、ヘリテージ財団が14日発表した2014年の「経済自由度指数」によると、台湾は調査対象の世界185経済体のうち17位で、昨年の20位から3ランク前進、近年で最高の順位となった。アジア太平洋地域では5位で、上位4位の香港、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドに続いた。
この調査の指標は、財産権、汚職の排除、財政の自由度、政府の支出コントロール、企業の自由度、労働者の自由度、通貨の自由度、貿易の自由度、投資の自由度、金融の自由度の10項目。今回の総評では、台湾の経済自由度は73.9ポイントで、前年の72.7ポイントから1.2ポイント上昇し、「ほぼ自由」に分類された。
レポートでは、台湾は過去20年にわたり市場開放で大きく前進したと指摘。特に金融の自由度は10ポイント以上上昇し、台湾の銀行の効率性や、企業の独立性、政府による金融業の監督と干渉でみられた大きな進歩が反映された。また、台湾はかねて良好な投資環境を維持し、営業事業所得税（法人税）で競争力があるだけでなく、外国人投資家の内国民待遇や、規制緩和、業種別の投資開放など具体的な成果を上げており、台湾の経済自由度を2009年から連続して上位20位内にとどめていると説明した。