中華民国（台湾）と世界貿易機関（WTO）に加盟する13カ国はこのほど、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）において、WTOの枠組みのもと環境物品の関税引き下げについての多角交渉を推進する共同宣言を発表した。この取り組みは、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の気候変動への対抗と、グリーンエネルギー産業を発展させるとする内容を実現し、環境の持続可能な発展を目指すものである。
この宣言は、WTOの14メンバーが、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議での2015年に環境物品54品目の関税を5％にまで引き下げるとした合意を基礎に、さらにこれを低減するとした内容。このほか、環境物品の範囲のさらなる拡大や、より積極的な関税引き下げ方法について共同で話し合うことに加え、参加メンバーが一定の多数に達したとき、最恵国待遇の方法ですべてのWTOメンバーに適用するなどの内容が盛り込まれている。
APECの環境物品54品目には、木製品1項目を除き、その他多くが電子機械関連製品となっている。うち原子炉、ボイラー、機器、機械用具およびその部品23項目、電機と設備およびその部品11項目、光学製品およびカメラなどの機器とその部品19項目となっている。