江宜樺行政院長（首相）は2日、台湾の最高学術研究機関・中央研究院第31次院士会議の特別議案報告及び討論会に出席した際、不動産取引所得税の問題について、「建物と土地を合せて実勢価格で課税するよう改める」という政府の方針を示し、現在、土地と建物が別々に課税されていることを利用した租税回避の問題を根本的に解決し、他国の不動産税制に近づけると説明した。
財政部（日本の財務省に相当）は7月末から8月初めにかけて、公聴会と座談会を開き、各界の意見を広く聴取する。江行政院長は、同部が年末までに改正法案を行政院（内閣）の省庁横断会議の審議に送れるよう希望した。