経済部（日本の経済産業省に相当）は29日、「2014年第2四半期、投資促進・企業誘致拡大推進会議」を開催した。経済部によると、「大手国際クラウド事業者の台湾投資誘致作戦」では、2013年から、国際的な企業誘致を通じて国内外の事業者が台湾に投資した金額は、すでに1,200億台湾元（約4,050億日本円）を超えた。これには、クラウドサービス大手の米グーグル社や米スーパーマイクロ・コンピューターが台湾に設置したクラウドデータセンターやクラウド機器などが含まれる。
経済部はまた、「台湾は、クラウドシステムのハードウエア製造において優れており、今後の企業誘致のポイントは、引き続き国際的に著名なクラウド事業者とハードウエア製造の面で戦略的パートナーシップを強化することだ。さらに海外のクラウド大手と台湾のクラウド事業者がソフトウエアおよびサービスの研究開発で提携することを推進し、ハードとソフトを統合した完全なクラウドシステムの発展を促し、データセンター建設やアプリケーションサービスといった世界で1,000億米ドルにも上るクラウドの巨大市場シェアを獲得したい」と強調した。