経済部（日本の経済産業省に相当）統計処は20日、7月の輸出受注統計を発表した。製品別でみると、電子製品が95億7,000万米ドルで、前年同月比11.2％（9億7,000万米ドル）増加した。連続14カ月の成長。主にハンドヘルドモバイルデバイスの需要拡大によって、ハイエンドの半導体製造プロセス、新型通信用チップ、DRAMなどの受注が押し上げられた。仕向け地別では中国大陸と香港が6億4,000万米ドルで最も多く、東南アジア諸国連合（ASEAN）主要6カ国と米国がそれぞれ2億3,000万米ドル、1億8,000万米ドルと続いた。
また、機械製品の受注額は前月比7.0％増、前年同月比18.1％増の19億8,000万米ドルで、6カ月連続で成長した。