行政院（内閣）は4日、金融監督管理委員会（日本の省レベル、金融庁に相当）が策定した、金融機関以外で代金決済を提供する第三者支払いサービスを管理する法案「電子支払い機関管理条例」草案を承認した。江宜樺行政院長（首相）は、国内の非金融機関の一部が、電子商取引や小規模事業者または個人事業主の決済ニーズに応じて、オンライン決済プラットフォームを通じてサービスを提供し、いわゆる「第三者支払いサービス」という新型の決済方式を確立するに当たり、この条例は非金融機関がオンラインの仮想口座方式で、チャージや資金の移動業務を行うのに適切な法の根拠となると述べた。
江院長は、この条例は健全な電子支払い機関の経営と発展につながるものであり、人々に安全で便利な決済サービスを提供できると指摘、台湾の電子商取引産業の発展と、消費者の権益保護を促進することになり、利益は極めて大きいと説明した。