毛治国行政院長（首相）は20日の行政院会（閣議）で、国家発展委員会（日本の省レベル）による「目下の経済情勢と対応策」についての報告を受けた。毛院長は閣議後、台湾は現在、内部では輸出の縮小と経済成長率の下落、株式市場の不振といった衝撃に直面し、世界経済も予測を下回る低迷を見せ、コンシューマーエレクトロ二クス製品は成熟期に入り、伝統産業の輸出成長の原動力も不十分で、中国大陸市場でも輸入代替策推進により台湾企業のシェアが圧迫されていると指摘。また、産業のモデルチェンジ・高度化といった課題に直面しているため、国家発展委員会が7月に策定した「経済体質強化措置」で、次段階の経済成長の基礎が打ち立てられることを期待すると語った。
国家発展委員会によると、経済体質強化措置では、産業の高度化、輸出開拓、投資促進の3つの側面に焦点を当てている。産業高度化では、「価格競争」から「価値競争」へのシフトを促し、輸出開拓では、重点を「中間財の商品輸出」から「システム化された商品とサービスの輸出」に移し、投資促進では、「国内外の民間資金」と「政府リソース」の投資を呼び込み、産業の高度化と輸出開拓を促す方針だ。
国家発展委員会はまた、こういったすぐに推進できる措置は、短期的には景気変動への対応力を向上させ、中長期的には、これまでの受託生産製品輸出といった薄利の発展モデルから、「刷新、投資、就業」の優れたサイクルで産業を発展させるモデルを生み出し、国家の全体的な競争力を押し上げるものだと協調した。