世界景気の厳しさが増しており、一部の学者は台湾の経済に明るさが見えないと警戒を強めている。今週発表される9月の輸出も月ベースで9カ月連続の前年割れとなる見通し。しかし、台湾を代表する世界的な半導体製造ファウンドリー、TSMC（台湾積体電路製造株式会社）のモリス・チャン（張忠謀）董事長（会長）は4日、景気は来年第1四半期には好転が期待できるとの見方を示した。ただ、3、4カ月先のことなので、何事もはっきりとは言えないとしている。
モリス・チャン氏は、現在の不景気は2000年のITバブル崩壊や2008年の世界金融危機の時ほどではないとした上で、ハイテク産業の景気は確かに悪いが一時的現象だと主張。不景気の主な原因は在庫が消化できていないことで、年末にこれが解消されれば来年第1四半期には好転が期待できると説明した。
また、中国大陸自前のサプライチェーン台頭により、中国大陸の半導体受託生産が台湾を追い抜くと懸念する声に対し、モリス・チャン氏は、「我々の技術、製造能力、顧客からの信頼度など様々な要素が、現在、我々と中国大陸との差を過去数年以上に広げている」と述べ、中国大陸にたやすく追いつかれることはないと断言した。
中華民国（台湾）政府が、中国大陸における12インチのウエハー工場設置を開放したことを受け、TSMCが工場を設けるかどうかについて、チャン氏は「（中国大陸に）行かないかもしれないし、行くかもしれない」と述べ、より時間をかけて検討する必要があると強調した。