経済部（日本の経済産業省に相当）の沈栄津常務次長（事務次官に相当）は21日、米マイクロソフトのクラウドコンピューティング部門のクリス・フィリップスGM（ジェネラルマネージャー）と、「IoT（モノのインターネット）産業発展センター」に関し協力覚書を交わした。IoT産業チェーンの垂直統合を進め、双方の強みと得意分野を伸ばしながら台湾の産業発展を促し、ブルーオーシャン市場の商機開拓をともに目指す。覚書締結には、毛治国行政院長（首相）や米国在台協会（AIT、米国大使館に相当）のキン・モイ台北事務所長（米国大使に相当）をはじめ、国内の情報通信技術（ICT）関連産業30社余のトップが立ち会った。
毛院長は、IoTは台湾の産業・技術発展戦略「インダストリー4.0」の重要な一環だと指摘。政府と産業界、マイクロソフトが共同で取り組むIoT産業チェーン整備は、景気が低迷する現在、台湾のICT産業が将来的にブルーオーシャン市場の商機を開拓し、アジア太平洋地域の高い生産性の規範となることを促すものだと語った。
沈次長は、経済部は今後も引き続き、IoTの応用・発展に関する政策を推進し、国内産業のニーズに応じ、産業構造の調整を進め、価値向上につながるバリューチェーンを促すものだと述べた。