毛治国行政院長（首相）は28日、「エンジニアリング業グローバル化全国会議」に出席した。毛院長は閉会式で、「台湾のエンジニアリング業は、世界でもトップレベルにあり、今後は、グローバル化に向けて取り組む必要がある。政府は、業界が高い関心を示している、キャッシュフロー、インフォメーションフロー、人流に対して、解決策を提示している。政府は、民間と一致団結して海外市場を開拓し、国家のために新たな基幹産業を育成したい」との期待を示した。
行政院公共工程委員会（工程会：日本の省レベルに相当）によると、政府は4年以内に、エンジニアリング業の複数項目に対する投資・融資資金として4億7,000万台湾元（約17億2,000万日本円）の予算を編成している。エネルギー、環境資源、交通建設などの分野で、高い競争力を持つ産業を選び、海外輸出の5大主要チームを設立するとともに、人流、キャッシュフロー、インフォメーションフローをスムーズにするよう後方支援していく方針だという。
毛院長は、工程会が5月に「エンジニアリング業グローバル化全国会議」を開催する計画を提出し、5か月余りの時間をかけて議題を集め、「エネルギー建設のプラント輸出」、「交通建設の垂直統合型輸出」、「産業構造の調整」、「政府支援の強化」の四つのグループに分けて会議を進める方針を固めたと説明した。そのうち、「エネルギー建設のプラント輸出」と「交通建設の垂直統合型輸出」を第1と第2のグループの主題とした。なぜなら、この2分野が今後、海外のインフラ建設の大半を占めることを見据え、その上、台湾が資源分野で国際的な競争力を持っていることからで、石油化学、発電所、ETC、都市交通、土壌・地下水浄化などの分野で1年以内に5大主要チームを設立し、国際市場に参入する考えだ。
第3と第4グループは、「産業構造の調整」と「政府支援の強化」。これは、「官民一体の協力で、海外市場を開拓する」という同会議のメインテーマを十分に反映するものだとした。
毛院長は、エンジニアリング業の海外輸出は、単なるビジネスだけでなく、台湾の優れた経験を提供するもので、さらに台湾のソフトパワーを示し、地球の一員としての責任を果たすものだと強調した。しかし、海外で事業を発展させることは、生易しいものではなく、良いスタートを切ることが必要だとも語った。毛院長はさらに、政府は、この政策で関連産業のビジネスチャンスを拡大し、台湾が同分野で、再び国家のために新たな基幹産業を育成するよう期待した。