毛治国行政院長（首相）は26日の閣議で、外交部（日本の外務省に相当）、経済部（日本の経産省に相当）、国家発展委員会（日本の省レベルに相当）、行政院農業委員会（日本の農水省に相当）による「2015年APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議及び閣僚会議参加報告」を受けた。毛行政院長は報告を受けた後、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の次の拡大交渉に加わることは現在の重要な施政目標だとし、各省庁が今後もAPECをプラットフォームとして積極的に活用し、TPP参加国が関心を持つ問題の処理と、それぞれの国との協力関係強化に努めることで、TPP参加国の支持を取り付けていくよう求めた。
今年のAPEC閣僚会議に出席した状況について経済部と国家発展委員会はいずれも、中華民国（台湾）による多くの提唱事項が閣僚声明に盛り込まれたことは、APECに対する台湾の貢献が高く評価されていることを示すと説明した。