経済部（日本の経済産業省に相当）は5日、台湾海峡両岸商品貿易協議（協定）の第13回交渉の前に行う準備会合を6日にも中国大陸で開くと発表した。この準備会合で限定的な意思疎通を行い、16日に投票が行われる次期総統および立法委員（国会議員）選挙ののちに第13回交渉に入るとしている。この準備会合について5日、同部工業局の呉明機局長と国際貿易局の徐大衛副局長が記者会見を開いて説明した。
両岸商品貿易協議の妥結に向けた前回の交渉は、昨年11月21日に台湾北部の台北市で行われた。第13回交渉は昨年末にも開かれる見込みだったが、台湾側が液晶パネルと工作機械、石油化学、自動車の4大産業に加え、競争力を備える中小企業の製品について関税率引き下げを主張する一方、台湾が輸入を規制している農産物615品目の開放を中国大陸側が求めていたことで、双方の意見の相違が生じ、予定されていた昨年末に第13回交渉に入ることができなかった。