台湾に進出する米国企業で構成する台北市米国商会（商工会議所）は19日、「2016景況調査（2016 BUSINESS CLIMATE SURVEY）」の結果を発表した。調べによると、向こう5年の台湾の景況見通しについて、回答者の47％が楽観、また同87％が台湾の環太平洋戦略的経済連携（TPP）参加を支持すると答えた。
同調査で、台湾の向こう5年の景気を楽観する人が47％にとどまったことについて同商会のダン・シルバー会長は、さまざまな要素が影響しているが、具体的には世界と台湾の経済成長が鈍化していること、また台湾が周辺化を避けるべくTPPなど地域の多角的貿易経済協定に参加できるかどうかの不確定性が挙げられるとした。
調査ではまた、回答者の87％が台湾のTPP参加を支持すると表明。米国商会は、これは大多数の人々が、対外的な貿易経済関係の多角化の推進に向けた台湾のさらなる努力を期待していることの表れだとの見方を示した。