経済部（日本の経済産業省に相当）は22日、昨年の小売業と飲食業などの売上高を発表した。小売業は前年比0.3％増の4兆199億台湾元（約13兆9,919億日本円）、飲食業は同2.7％増の4,241億台湾元（約1兆4,762億日本円）で、ともに過去最高を記録した。
同部は22日、卸売業、小売業、飲食業について、昨年12月と昨年通年の売上高統計を発表した。卸売業の12月売上高は前年同月比4.9％減少。主因は機械・器具の販売代理で日本からの調達が減少したことに加え、建材で鉄鋼の国際価格が振るわなかったこととみられる。通年では前年比3.9％減少し、過去3年で初めてのマイナス成長となった。
小売業について経済部は、原油価格の下落が続いていることで、燃料で前年同月比0.2％減となったと指摘。一方、全体では通年売上高が4兆199億台湾元と過去最高を記録したが、伸びは前年比0.3％増と微幅にとどまった。
また飲食業は、百貨店での利用客が拡大したことや、クリスマスおよび年越しの会食を商機とし、12月売上高が前年同月比2％増、通年では前年比2.7％増の4,241億台湾元となり、小売業と同じく過去最高を記録した。