経済部（日本の経済産業省に相当）は2日、7月末に訪問団を組んで、日本企業を訪れた成果について発表した。それによると、今回の訪問では、日本企業9社の本社を訪問し、そのうち富士電子、三菱ガス化学とは投資意向書（LOI）を締結した。これで今後、少なくとも60億台湾元（約190億日本円）の対台湾投資額が見込まれる。
経済部の高官によると、訪問団は今回、日本企業9社の本社を訪問し、その成果は60億台湾元の対台湾投資金額が見込めるものだ。訪問先は、半導体部品大手の富士電子のほか、JX金属、三菱ガス化学、IoTアプリケーション大手のソニー、洋上風力発電メーカー大手の日立製作所、エネルギー事業トップのNEC、医療機器でも成長を続けるキヤノン、電源開発（J-Power）が運営する磯子火力発電所、調味料製造・販売大手の日本食研などが含まれる。
特に、訪問団の団長を務める経済部の沈栄津政務次長（副大臣）が富士電子、三菱ガス化学と投資意向書を締結したことに注目が集まっている。