中華民国政府が「新南向政策」を推進する上で、人材が重要なカギとなっている。「新南向政策」とは、東南アジア並びにインドとの関係を深める政策。投資・貿易面での関係のみならず、民間交流、文化、教育など多面的なパートナー関係の構築を目指す。経済部（日本の経産省に相当）は政府のリソースを統合し、中華民国（台湾）に人材を誘致するための単一窓口としてのウェブサイト、「Contact Taiwan」を開設している。現在、同ウェブサイトの登録人数は3,563人。そのうち東南アジアの人は787人で、今後も引き続き人材の発掘に努めるという。
「Contact Taiwan」は内政部（日本の省レベルに相当）移民署（日本の入国管理局に相当）、経済部人材ネット、労働部（厚労省に類似）の「EZ WORK Taiwan」の三つのウェブサイトのリソースを統合して設けられた国家レベルの人材誘致サイト。今年6月28日に運営が始まって以来、企業（団体）会員は台湾積体電路製造株式会社（TSMC）、廣達電脳株式会社（クアンタ・コンピュータ）、友達光電株式会社（AU Optronics Corp., AUO）、財団法人工業技術研究院（ITRI）など854に上っている他、海外の人材3,563人がインターネットを通じて登録。6月から7月にかけては、これら企業に海外の人材100人を送り込むことに成功した。
経済部投資業務処の王剣平副処長によると、求人内容から、企業が最も必要としている人材は営業スタッフで、全体の29％を占めることがわかる。次いで各種エンジニアで25％。三番目は管理職で13％、四番目は研究開発スタッフで7％。五番目は特殊な言語能力を持つ人員で6％。そのうち特にインドネシア語、ベトナム語、タイ語の人材に対するニーズが高いということ。