新政権が重点的に発展を推し進める洋上風力発電事業へのてこ入れとして、経済部（日本の経済産業省に相当）は19日、複数の米国企業と了解覚書（MOU）に調印した。洋上風力発電計画の認証、着床式及び浮体式支持構造物の技術導入など、各方面で協力することが盛り込まれた。
経済部工業局が組織する「台米産業協力とビジネスチャンス訪問団」に参加した製鉄大手の中国鋼鉄公司、台湾風力発電産業協会（Taiwan Wind Turbine Industry Association、略称TWTIA）、財団法人中国験船中心（CR Classification Society）及び経済部台米産業協力推進オフィスは19日、米国のABSG Consulting Inc.、Keystone Engineering、Principle Powerと業務協力に関する了解覚書に調印した。
経済部は、今回の米企業とのMOU締結の主要な意義は洋上風力発電の認証技術や、着床式及び浮体式支持構造物等の技術を導入することにあり、台湾における風力発電事業の発展にプラスになると強調している。
中華民国政府ではまた、洋上風力発電事業に詳しい中国鋼鉄公司が主導するナショナルチームを結成し、洋上風力発電事業の推進を加速させる計画。電力大手の台湾電力公司も、今後15年間で4,000億台湾元を投じて再生エネルギー事業の発展に力を入れる方針で、そのうち80％以上の経費を洋上風力発電事業に投入。台湾中部・彰化県の沖合に300基の風力タービンを設置する計画だという。