台湾におけるモバイル決済の発展を促進するため、金融監督管理委員会（金管会＝日本の省レベルに相当）の丁克華主任委員（大臣）は9日、米国アップル社の開発したモバイル決済サービス、アップルペイ（Apple Pay）の台湾における運営計画は中秋節（旧暦8月15日、今年は9月15日）までに行政院（内閣）に送られ、月末までには承認されるとの見通しを示した。
丁主任委員によると、アップルペイなど台湾でのモバイル決済サービスを計画する企業との話し合いは終わっており、中秋節前には行政院に計画が送られ、月末までには承認されるはずだという。
統計によれば、金融機関による現行のモバイル決済サービスは6月末の時点で、銀行23行がTSM（Trusted Service Manager）方式の携帯電話クレジットカード、1社がHCE（Host Card Emulation）方式のクレジットカード、15社がモバイルデビットカードを発行。また、14社がQRコードを用いたモバイル決済、7社がmPOS（mは「モバイル」、POSは「ポイント・オブ・セールス」の略。スマートフォンやタブレットと連携して動くソリューションのこと）、2社がモバイル「Ｘカード」のサービスを行なっている。取引金額は全体で約13億4,000万台湾元（約43億2,000万日本円）だということ。