経済政策等の立案を担当する行政院国家発展委員会（日本の省レベル）によると、スイスに本部を置く「世界経済フォーラム」（WEF）は138国・地域の競争力を順位付けした「国際競争力レポート2016-2017」を発表した。中華民国（台湾）は昨年から順位を１つ上げて14位となった。アジア太平洋地域における順位は4位で、アジアの主要国家の中では順位を上げた数少ない国の一つとなった。
国家発展委員会が「国際競争力レポート2016-2017（The Global Competitiveness Report 2016-2017）」を引用して説明したところによると、アジア太平洋地域における台湾の順位は4位で、これは世界2位のシンガポール、8位の日本、9位の香港に次ぐものだった。また、世界25位のマレーシア、26位の韓国、28位の中国大陸よりも上位となった。
アジアの主要国家を見ると、インドが16も順位を上げ、台湾が1つ上げたのを除けば、その他の国々はすべて横這いか順位を下げている。
国家発展委員会によると、WEFの競争力評価の3大項目を見ると、台湾の順位は昨年とほぼ同じ。「基礎的条件」の世界順位は14位で、昨年と同様だった。「効率性向上要因」は昨年より１つ順位を下げて16位、「イノベーション要因」も同様に１つ下げて17位だった。
国家発展委員会は、今年度のWEF国際競争力における台湾のランキングは、評価対象となった138カ国・地域のうち14位に上昇したが、アジアの主要国家ではインドを除いて唯一、順位を上げた国となったと強調。「順位が低い、または順位を下げた項目について見直し、今後、関連の政策を策定する際の参考にしたい」と述べている。また、今後も政策の改善と質の向上を進め、台湾の国際競争力の優位性を維持していきたいとしている。