行政院（内閣）主計総処は29日、2015年の工業及びサービス業における被雇用者の平均「定年退職」年齢は58.1歳で、2014年に比べて0.3歳高かったと発表した。統計を取り始めて10年で最高の数値となった。
主計総処によると、工業及びサービス業において「定年退職」のために離職した職員の数は2008年の法改正で、労働保険年金への制度改革が行なわれた時の9万8,000人と、2012年並びに2013年に労働者が労働保険年金の潜在的な財務問題を不安視したことで、年金の受領申請が広がった時の9万6,000人及び10万2,000人が比較的多かった。昨年、「定年退職」した人は9万4,000人で、退職者全体の4.8％だった。
主計総処ではまた、「定年退職者」のうち55歳から64歳までの人が56.2％で最も多く、次いで45歳から54歳までが25.3％、さらに65歳以上が17.1％を占めると説明。
人口の高齢化に伴い、「定年退職」する人の数が徐々に増えている他、2008年に労働基準法における強制退職年齢が60歳から65歳に引き上げられたことで、「定年退職」する人の平均年齢は2006年の55.2歳から昨年には58.1歳へと高まった。統計を取り始めて10年で最も高く、2014年より0.3歳高くなった。