経済部（日本の経済産業省に相当）は3日、「2016年台湾投資サミット（2016 Taiwan Business Alliance Conference)」を開催した。経済部によると、今後3年間の外資による対台湾投資見込額は1,660億台湾元（約5,271億日本円）で、そのうち政府が重点産業とする「五大イノベーション産業」が占める比重は6割に達する。なお、オーストラリア最大の投資銀行、マッコーリー銀行による洋上風力発電建設事業の投資額は250億台湾元（約793億日本円）で、対台湾投資計画を明らかにしている外資系企業の中では最大規模となっている。
経済部は3日、「2016年台湾投資サミット」を開催した。今年は合計66社の外資系企業が台湾への投資意欲を表明している。これらの企業による今後3年間の対台湾投資見込額は約1,660億台湾元で、昨年よりも6.4％多くなっている。こうした投資計画により、台湾では１万5,458の雇用機会が創出されると試算されている。経済部では、そのうち20社と投資意向書（LOI）に調印。これら20社の対台湾投資額は、今後3年間で合計1,050億台湾元（約3,334億日本円）に達する見込み。
経済部投資業務処の連玉蘋処長によると、今回投資意欲を示した外資系企業の中で、最も多いのは米国の22社で全体の33.3％を占めた。続いて欧州の20社、日本の18社の順。
中華民国政府は現在、重点産業としてグリーンテクノロジー、アジアのシリコンバレー構想、バイオ医薬、スマート機械、国防の5つを「五大イノベーション産業」とし、外資による対台湾投資誘致に力を入れている。連玉蘋処長によると、今回のサミットで明らかにされた「五大イノベーション産業」関連の投資案件は全体の47％、投資額ベースでは全体の60％を占めた。
そのうち洋上風力発電の世界最大手、デンマークのDong Energy社は、台湾の洋上風力発電市場の発展に着目し、洋上ウィンドファームを建設することを計画している。同社は、「ウィンドファーム建設は長期投資に属するものであり、数年かけてようやく最初のウィンドファームが完成するというペースになるが、１つや２つのプロジェクトを完成させたらすぐに台湾から撤退するということはない」とし、長いスパンで台湾市場の開拓を進めていくことを約束している。
注目に値するのはオーストラリア最大の投資銀行、マッコーリー銀行による洋上風力発電産業への投資計画。ウィンドファーム建設への投資で、投資額は250億台湾元を超える見込み。対台湾投資計画を明らかにしている企業のうち、1つの投資計画としては最大規模の投資額となる。