外交部（日本の外務省に相当）が5日に明らかにしたところによると、中華民国（台湾）は5日より、米国と共同で「電子商取引促進研究学習クラス」を実施している。外交部は、同クラスの実施は台湾と米国のパートナー関係の深化を示すと共に、蔡英文総統が地域の国々との交流を強めるとする政策を確実に実行するものだと説明している。
外交部のプレスリリースによれば、中華民国政府は5日から11日まで、米国と、「グローバル協力訓練枠組み（Global Cooperation and Training Framework, GCTF）」の下で「電子商取引促進研究学習クラス」を共同実施し、台米双方の「全面的で長期的かつ互恵」のパートナー関係を十分に示す。
この「研究学習クラス」には、パラオ、マーシャル諸島、ソロモン諸島、キリバス、パプアニューギニア、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシアの9カ国から12人の政府関係者及び学者が台湾に招かれて参加している。
台湾と米国は昨年6月、「グローバル協力訓練枠組み」の成立を宣言、様々な分野における台米の協力を地域間交流へと拡大している。