IT（情報通信）産業における台湾と外資系企業の提携促進を目的として設置されたIPO(International Partner Office)フォーラムによると、今年は外資系企業による台湾での調達金額は約3兆3,400億台湾元（約11兆日本円）に達した。経済部（日本の経済産業省に相当）の李世光部長（大臣）は4日、これら外資系企業の台湾に対する貢献を称えると共に、今後も外資系企業による対台湾投資や台湾での経営に関する障壁を取り除くこと、そして投資手続きを簡略化することを約束。外資系企業の対台湾調達金額の増加につながるよう期待を寄せた。
経済部工業局は4日、台湾IT産業の発展に対する外資系企業の貢献を称えるため、「IPO Awards（IT産業国際優良パートナー賞）」の授与式を行った。李部長は、「技術付加価値パートナー賞」、「戦略優秀パートナー賞」、「グリーンシステムパートナー賞」、「技術革新応用パートナー賞」、「ソフトバリューパートナー賞」、「市場拡大パートナー賞」の6つの賞を、合計19の外資系企業に授与した。
工業局の資料によると、今年の「IPO Awards」を受賞したのは下記の企業。
台湾での研究・開発拠点を拡大した米アプライド・マテリアルズとデュポンには「技術付加価値パートナー賞」が授与された。中華民国政府が掲げる政策に協力し、引き続き台湾企業との協力や台湾での研究・開発への資源投入を拡大した米マイクロン・テクノロジー、クアルコム、日本の三菱電機、TDKには「戦略優秀パートナー賞」が授与。長期にわたりエコ商品の開発や環境問題への取り組みを行っている米グーグル、ヒューレットパッカード、日本のパナソニックには、「グリーンシステムパートナー賞」が授与された。ヒューレット・パッカード・エンタープライズ (HPE)、IBM、マイクロソフトには、台湾企業と協力して新たな技術の応用に取り組んだことから、「技術革新応用パートナー賞」が授与された。日本のAiming、ソニー、米シノプシスには、ソフトウエア技術分野で台湾と産学共同研究を行い、台湾のソフトウエア分野の人材育成に貢献があったことから、「ソフトバリューパートナー賞」が授与された。また、台湾での調達金額でトップ5位を占めた米アップル、デル、NVIDIA、ブロードコム、ヒューレットパッカードの5社には「市場拡大パートナー賞」が授与された。