インドでは、モバイル端末による電子決済が激増し、そのセキュリティ対策における大きな商機が見込めることから、台湾とインドの企業がインドで合弁会社、K-Gridを設立した。そのK-Grid は21日、インド南部・バンガロールにて、インドのデリー大学と協力覚書を締結した。インドで、携帯電話アプリケーションの安全規制や応用研究を推進する。
K-Gridは、携帯電話アプリのセキュリティ問題に取り組む天龍安全科技公司（台湾）とインターネットアプリを手掛けるCloudatix（インド）の両社によってこのほどインドで設立された。
インド政府は最近、汚職や脱税対策のため、高額紙幣の流通を廃止することを発表、その結果、電子商取引が従来の4倍にも激増した。またその大部分が携帯電話での電子商取引アプリが使われている。
台湾の天龍安全科技の李庚・全球長（グローバルマーケット業務のトップ）は22日、中華民国政府が進める新南向政策に呼応し、インドのモバイル端末に関するセキュリティ対策市場の大きな商機を見込み、さらに、インドとの提携で双方のグロバール市場における競争力を高めるために、同社が21日にバンガロールで行われた「クラウドセキュリティアライアンス（Cloud Security Alliance）」のインド年次会議において、デリー大学と協力覚書を締結したことを明らかにした。双方は、インドでの携帯電話アプリの安全規制や応用研究の推進で提携する。
デリー大学、情報通信分野のSanjeev Singh准教授、CloudatixのSanjay Sharma執行長および李全球長の三人が協力覚書に署名した。
李全球長によると、このような状況の下、インドでは携帯電話アプリの安全規制が必要だ。その上で、今回のデリー大学との提携で、応用研究での協力関係構築を通じ、速やかにインドにおける携帯電話アプリの安全規制体制を整備したいとの意気込みを語った。