中華民国（台湾）経済部（日本の経済産業省に相当）管轄の二大公営企業、台湾電力公司（台電）と台湾自来水公司（台水、水道事業）は29日、台水総管理処において「太陽光発電設備建設の提携意向書」の調印式典を行った。今後、台水が所有する既存の建物の屋上や土地、ダム水源地域に関する情報をまとめ、台電が太陽光発電設備の設置が可能かどうかについて調査を進める。
台水の郭俊銘董事長（会長）はあいさつで、今回が二大公営企業の初めての提携になると語った。既存のダムの中で、周囲が自然に囲まれている環境にあるダムが、太陽光発電設備の設置場所にふさわしいとしている。
台電の鍾炳利総経理（社長）は、「台水と台電はともに歴史ある公営企業で、かねてから密接な関係にある。例えば、台風が来たとき、電気がなければ水も出ない。台電の大甲渓水力発電所（台湾中部・台中市）は、大甲渓上流の徳基ダム（同）から下流の馬鞍壩（同）まで生態系を保全し、良好な生態系を維持している」と説明した。
鍾総経理は、台電の太陽光発電設備は陸地から水域、さらには海にまで広がり、世界各国でその前例がみられるとし、省エネルギー、二酸化炭素排出量削減を全力で推進し、両社のため、台湾のためにも貢献していきたいとの意気込みを語った。