中華民国（台湾）とドイツの代表は21日、外交部（日本の外務省に相当）において両国の「エネルギーヴェンデ（Energiewende）」分野における協力に関する共同宣言に署名した。双方は今後、既存の化石・原子力から再生可能エネルギーへとエネルギーを転換する「エネルギーヴェンデ」の具体的実現と、この分野での協力強化を進めると共に、「相互補完」、「相互利益」を目指し、経済・貿易分野における協力の機会を互いに模索する。
経済部能源局（日本の経済産業省資源エネルギー庁に相当）によると、今回の共同宣言への署名は、双方のパートナーシップのさらなる緊密化とレベルアップを意味する。双方は今後、「エネルギーヴェンデ」の具体的実現と、この分野での協力強化を進める。それにはエネルギー政策や管理、エネルギー技術やクリーンエネルギー(Clean Energy)の普及などについて知識や経験を共有することが含まれる。
能源局は、台湾とドイツのエネルギー担当部門が持つ産業、商業分野でのコネクションを通して、双方が「エネルギーヴェンデ」の各方面で「相互補完」と「相互利益」を強化し、互いに経済・貿易分野での協力を模索し、世界で「エネルギーヴェンデ」を推進し、脱原発を目指すパートナーになれるよう期待を寄せている。