財政部（日本の財務省に相当）の発表によると、2016年12月の輸出額は昨年同月に比べて14％増加した。これは、2013年2月以降で最大の成長幅となる。経済部（日本の経済産業省に相当）国際貿易局は9日、電子製品や情報・通信（ICT）製品の受注が好調なこと、国際ブランドのスマートフォンの売上げが伸びていることなどから、今年第1四半期（Q1）のみならず通年でも、今年は輸出増加が期待できるとの見方を示した。
財政部は9日午後、昨年12月の輸出額が257億米ドルに達し、昨年同月に比べて14％増加したと発表した。１カ月当たりの輸出額が前年の同じ月を上回ったのは、3か月連続のこと。2013年2月以降では最大の成長幅となった。また、昨年12月の輸入額は208億3,000万米ドルで、前年同月比13.2％の増加となった。12月の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、48億6,000万米ドルの輸出超過（貿易黒字）となった。これは昨年同月と比べて7億2,000万米ドルの増加。
国際貿易局によると、当初より昨年12月は輸出額が増加すると期待が寄せられていた。これは主に、電子製品や情報・通信製品の受注が好調なことが理由。国際貿易局では、今年第1四半期いっぱいは輸出の増加が続くと予想している。
国際貿易局はまた、今年の全体的な景気情勢については変数が多く、まだ観察が必要だとしながらも、現在のところは期待が持てるとしている。また、今年は中央政府が積極的に推進する「新南向政策」の具体的成果が徐々に現れると見られ、これが今年の景気の成長をけん引する可能性があると指摘している。