台湾の景気を支えるのは対外貿易と民間消費。28日に台北で開幕したコンピューターアプリケーション展には初日から大勢がつめかけ、民間消費の力強さを示した。（中央社）
行政院経済建設委員会の胡仲英・副主任委員は27日、欧米の債務問題による目先の危機は回避されるとの見通し、ならびに中華民国の次期総統選挙がもたらす民間消費の二つの要素が台湾の今年の経済に好影響を与えるとして、行政院主計処の予測する、年間経済成長率5.06％達成に自信を示した。
胡・副主任委員は、欧米の債務問題の短期間での改善は不可能だが、米国債務の上限到達や欧州債務危機が引き起こす目先の危機は回避されるだろうとし、危機が和らぐことで下半期における台湾の対外貿易を下支えすると予想。台湾の対外貿易のカギとなる中国大陸でのインフレ抑制策についても、過熱気味の景気をソフトランディングさせるに過ぎず、景気後退にはいたらないと楽観的な見通しを示した。
胡・副主任委員はさらに、台湾の経済成長を支えるエネルギーとして、近年内需が果たした役割に注目、これまで選挙が民間消費を刺激してきた経験から判断して、総統選挙を控えた今年第4四半期における民間消費のさらなる成長に期待した。胡・副主任委員は、選挙は人の移動を活発にし、広告や飲食などの消費を促すとしている。（2011.7.28 工商時報）